2008-12-16 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
第二に、これに伴い、揮発油業者又は石油製品販売業者が、平成二十一年四月一日から、揮発油又は軽油の販売価格を引き下げることができるよう、政府及び都道府県に揮発油税等の暫定税率の廃止に伴う調整措置の実施を義務付けることとしております。 第三に、国は、揮発油税等の暫定税率の廃止により生ずる地方公共団体の財政への影響を考慮し、必要な財政金融上の措置等を講ずるものとしております。
第二に、これに伴い、揮発油業者又は石油製品販売業者が、平成二十一年四月一日から、揮発油又は軽油の販売価格を引き下げることができるよう、政府及び都道府県に揮発油税等の暫定税率の廃止に伴う調整措置の実施を義務付けることとしております。 第三に、国は、揮発油税等の暫定税率の廃止により生ずる地方公共団体の財政への影響を考慮し、必要な財政金融上の措置等を講ずるものとしております。
その重油の減った分、油業者が損害賠償せいと言うておるとか、いろいろな話がいっぱい出ているわけでございます。そういったまあまあ二次的な補償の問題はともかく、直接海がやられたわけであります。しかも、いまの時点だけの漁業ということじゃなしにこれからも影響は必ず出てくる。バカガイか何かがずいぶん死んだ、最近死んでいるという話も聞きます。
○神谷説明員 揮発油販売業法が五十二年の五月に施行になりまして、先生御指摘のように、揮発油販売業者の経営の安定を図ることを目的とした法律でございますので、直ちに販売業者の経営状況、各地区の売り上げ状況等を調査いたしまして、五十二年の六月六日付をもちまして、全国で百二の地区を指定地区にいたしまして、これらの地区におきまして、揮発油業者の経営の健全化のため、法律以外の面でもいろいろな行政指導を含めて、経営
日本共産党・革新共同提出の修正案及び公明党提出の修正案は、その趣旨においては理解できる点もないではありませんが、大企業の進出に対してだけ建設規制を行い、中小揮発油業者の給油所開設は放置するという点は、揮発油販売業者の実情を全く無視するものと言わなければなりません。大企業の進出規制は、本来中小企業分野確保法案の成立によって行うべきであります。
○真島説明員 トラック輸送も、このたびの石油危機で、油業者からの削減通告というようなものが、十二月の初めから非常に出始めております。現在のところ、特に困っておりますのは、遠隔輸送に従事いたしますトラックが、本社を出発しまして遠隔地まで行くと、そのところでなかなか給油が受けられない。この問題が非常に深刻な状況になっております。
そういうことでたいへんむずかしいとは思っておりますが、油業者に向かってはできるといういまの体制でおります。機関紙もありますし、全国から人も集めてそれをいま作業しておるところであります。これはさっそく作業を始めたわけです。
ですから、これはやはりある程度煮詰まってきた段階で、この問題というものは、かりにパイプラインはできたけれども、油業者は、おれはそんなところへ油を送らぬ——結局、お客が鉄道に乗るのか、お客が自動車に乗るのかというお客の選択なんですね、それが実は今日の鉄道のいろいろな問題を起こしてきているわけですから。
米ぬか油業者、これを育成するためにはある程度やむを得ない、では、業者を育成するために国民を殺しても差しつかえないのですか。そういう考えではだめです。これは厳重に、薬物に関する限り、もうあなたが取り締まらなければならない。なぜあなたが農林省に言ってやれないのです。まして出回った数量がわからないことにおいては、とんでもないじゃありませんか。大手ですよ。大手、中堅二十社ですよ。
危険物積載船舶に対する、安全対策として、貯油業者、専用タンカー業者に対し、入港の事前通報、航路の警戒、航法の指導、取り締まり等の関係法令の周知徹底をはかり、監督、警戒を強化いたしておるのであります。
ここでやはり目先のきいた政治家ならば、やはり私が先ほど言いましたように、わざわざ関税をかけておいて、それを油業者に返してやるというような、そういうぶざまなかっこうをとらぬでも、なぜこれを石炭対策としてきれいにやらないのか、そして少しでも助けていかないか。あまりにも目先の経済問題ばかり見ておられると思うんですが、いかがでしょうか。私の間違いでしょうか。
一方では盛んに油業者が、われもわれもと押しかけてきておる、こういう実情があるわけなんです。だから、今度の国会でもエネルギー調査団というものを、こういうことをやったわけなのです。こういうことは、まず通産省のほうが早く考えるべきじゃないですか。ここまできてこんな災害が起こっておる。
だから一体、電力を何年にどのくらい、油をどのくらいと、そうすると、その油業者に対しては、どういう規制の措置があるのか、そういうことができるのか、できないのか、そういうことがわからないから、私はエネルギー政策というのが乱れてしまっていると思うんです。どこの業界でも、お互い自由競争だからけっこうなことでありますけれども、必ずこのあと破綻がくると思うんです。
なお、潤滑油業者の中には、原油の入手さえできれば、法律にいう石油製品の製造が可能となるものもあるというふうに聞いております。つまり今は原油の輸入が自由でございませんね。
潤滑油業者が将来燃料油の生産をする、従って、この法律の適用になる場合があるかもしれませんが、その場合には潤滑油業者の立場をよく考えまして、運用の面において十分その立場を考えていきたい、こういうふうに考えます。
ですから、油業者の代弁をするし、石炭産業の代弁をする。あなたは労働者の代弁をしなければならぬ人です。そうするならば、私は基本的な問題で相当対立すべきだと思うのです。その点が一点。 それから、そういう国の政策によって、多量の労働者がちまたにほうり出され、しかも仕事がない。そうして黒い谷間だ、地獄だということがいわれている。社会問題になっている。ところが一方どうです。
従いまして、国内の油業者の生産いたします油かすの実態というものとの関連におきます政府側のかす類の放出というものにつきましてはやはりその間の連繋に問題があるかと存じますが、ただ、大豆油かすにつきましては、飼料用に必要なものはほとんど全量、と申しますことは、三十五年度の所要量二十一万トンのうち二十万トンですが、これを政府が放出するという計画で実施いたしまして、これは三月までで二十一万トンをオーバーいたして
しかしそのために、油業者というものは、相当膨大な私は利益を得ておると思うのです。そうすると、今の場合は、その輸入制限をこちらでやって、山を持たない鉱山の業者は、輸入で膨大な利益を得るから、その利益の一部をプールにするのだ、あるいは関税の一部をプールにするのだ、こういって守っているのです。
そうした場合に、たとえば油業者がガスを作るということは、これはちょっと待ってくれとか、あるいは石炭業者が油に手を出すのは待ってくれとか、そういうような何かの政策がなかったならば、あなたは大口業者に使え使えとおっしゃるけれども、おそらく電力方会社だって――これは今新聞でついているのは代任持たぬとおっしゃるけれども、これは電力会社の本音だと思うのですよ、私は。
アメリカや英国が日本の油業者の資本のかなめを握っているから、なかなか無理かもしれません。しかし貿易の自由化になってくればどこからか少しでも安いものを入れてくるのは当然です。そうすると今のような政策ではやっていけないということになるのです。そうするならば日本で規制するものがあるではないか。たとえば北海道のワクチンを見てみなさい。あれは日本の手数料から検査料から七十二円なんぼか一回分に入っている。
私らが何ぼ追及しても、税金のことは一切言われない、いかに油業者が強く動いているかということもわかりますが、しかし、たとえ否決されたとしても、今おっしゃるように、まだ審議中なんです。しかも政府は三十マルクの関税をかけなければできない、そうしなければ炭鉱はつぶれる、こういうことまで言っておる。それと日本の政府と比べた場合、まるで月とすっぽんのような違いがあるではありませんか。
○高碕国務大臣 お説のごとく世界全体の石炭鉱業が、今非常な危機に瀕しておるということは事実でございまして、これは一方におきまして油業者の攻勢ということと、それからもう一つは石炭鉱業に対する経営方法についての議論等がいろいろ起ってきておる結果、今日の事態を来たしておると思いますが、同様に日本もその波にあおられておるわけであります。